【イベントレポート】JST-RISTEX CAREFILオープンセミナー/第4回日本版ヤングケアラーアクションデー「家からちょっと離れたい」をどう叶えるか ―子ども・若者の居場所・居住支援から考える―
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2026年3月15日（日）に、第4回日本版ヤングケアラーアクションデー『「家からちょっと離れたい」をどう叶えるか ―子ども・若者の居場所・居住支援から考える―』を開催しました。
今回は会場（立命館大学衣笠キャンパス創思館カンファレンスルーム）とオンラインでのハイブリッド形式で開催しました。当日は85名（対面32名、オンライン53名）の方にご参加いただきました。
これまでYCARPで出会ってきた当事者の声から、ケアがあることによる家庭内でのストレスや精神的な不調ゆえに、当事者が（夜間にファーストフード店で過ごす等の）家出をしたり一人暮らしをしたりするなど、家族から物理的に離れることで自分を守っている様子が明らかになってきました。ただし、家族から物理的に離れることについては、ケアラーに限らず、両親の不仲に巻き込まれるなど家庭内でのいづらさを感じる子ども・若者にも広く共通する現象だと想定されます。
本イベントは、ケアラーを中心に据えながらも「家からちょっと離れたい」という子ども・若者の声を社会に発信することを通じて、そうした子ども・若者の思いに対する社会の理解を深め、思いを実現するための居場所・居住支援が社会資源として実装化されることを見据えて開催しました。
【当日のご登壇者とお話の概要】
当日は5名の方にご登壇いただきました。お話していただいた内容を簡単にまとめます。
①こども家庭庁 中山 祐一さん 「子育て短期支援事業に関する行政説明」
子育て短期支援事業は、「保護者の疾病や育児疲れ等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等や里親等への委託により、レスパイトケア等、必要な支援を行う事業」である。子育て短期支援事業は、子どもを宿泊型でお預かりする唯一の子育て支援サービスである。令和6年度より、新たに、保護者がこどもと共に入所・利用可能にすることや、こども自らが入所・利用を希望した場合の入所・利用を可とする等の事業拡充を実施している。
子育て短期支援事業は、実施先の確保が難しいという課題があり、里親・ファミリーホームへの通知に加え、各自治体にある既存の子どもの居場所を活用することなどが行われている。また、令和7年度からは、子育て短期支援事業の機能強化モデルが創設され、自治体と事業者が連携して新たな施設や受け皿の確保に取り組んでいる。
②大谷大学 講師 岡部茜さん 「若者と居住にかかわる支援―生きる安心をひろげる―」
1980年代ごろから居住支援は政策の課題になってきた。2020年代くらいから、住宅を提供するだけではなく、住む「コト」自体を支えるという政策動向に変わってきている。
居住支援が必要になる背景には、日本の住宅政策が中間層の持ち家を家族世帯が獲得していくことを中心に組み立てられてきたことがあり、低所得世帯や単身世帯への支援が限定的だったことがある。また、日本は政府の支援による住宅（社会住宅）の割合も低くなっている。そのため、若者ではなく高齢者やひとり親世帯に分配されることが多い。住宅手当も限定的で給与住宅も減少傾向にあり親元しか頼り先がない若者が増えている。（事例紹介は割愛）
民間の居住支援にたどり着く若者の背景には、「貧困」（制度を利用できない、就労で十分な金額を得られない）や「家族関係」（悪いことが多く、搾取されているケースもある、「家族」という文化的規範から生まれる期待と失望）などがある。「家族と同居している若者」も居住支援を利用しており、「出先」がないため同居しているという現状も想定できる。
コロナ以降はさらに、若者に向けた居住支援が拡がっている。居住支援のかたちでは、シェア居住型に比べ一人暮らし型は、プライバシーが守られ他者からの影響を受けにくい反面、孤独になりやすくひきこもりがちになることもあり、外から見えづらい。そのため、一人暮らし型からシェア居住型に取組が広がっている団体もある。シェア居住型は他者がいることの安心感を味わえる。支援スタッフも様子を把握しやすい。一方で、気が合わない同居人とのトラブルなどが強いストレスになることもある。
一時的で非常に短期間の支援としては、シェルター【危機から匿う】、レスパイト【休憩をする】、夜の居場所【気軽に家の外で夜を過ごす】といったものがある。
特定非営利活動法人サンカクシャとともに居住支援を行う11団体に協力を得た調査によれば、居住支援をともに就労支援、学習支援、恋愛相談、金銭的支援など多岐にわたる支援が取り組まれている。
各地の若者への居住支援の状況として、他の制度事業（困窮者支援、女性支援、全年齢を対象にした居住支援など）でも支えられていることに留意する必要がある。民間の若者を対象にした居住支援は都心部に多い。地方は、全年齢対象の実践に包摂、または若者が都心に脱出してくるなかで支援団体にキャッチされる。
また、「居住支援が必要な若者」として想定されるのは、すでに家を失っている若者。しかし、「現在、家があっても安心できる拠点ではない」という若者にも「夜を過ごせる場・住まい」は重要ではないか。家にいることもできるし、家から出ることもできるという選択肢を増やすことが必要。そのためには、住まいがあること、金銭的にも生活できることといった条件に加えて、どのような制度を使えば家を出られるかなどの情報、一緒にいたいと思える人や場などのコミュニティなども含めて外に出られる可能性をどのくらい資源として増やせるかを考えていくことが必要である。
③株式会社日本総合研究所 山下翔平さん 「子どもの居場所としての子育て短期支援事業」
令和6年度に子育て短期支援事業に関する実態把握を実施した。令和6年度段階で、回答者のうち73％の自治体において本事業を実施している。
本事業未実施の理由は、「本事業を実施可能な事業者、里親がいない」とする割合が高く、また、需要が少ないと認識している自治体も一定数存在する。
調査結果から推察される支援状況（量・内容）
○リソース不足や、需要をそもそも認識していないため実施していない自治体が存在する。
○児童相談所との連携が図れておらず、家庭状況等の情報を十分に把握、必要に応じた支援
の実施が円滑に行えていない可能性がある。
○受入れ時の難しさや望ましい環境として、本事業の利用者属性等に応じた受入難易度の差
や入所児童との関係への配慮の必要性が考えられる。
○本事業では送迎やファミリーソーシャルワークなどが必要とされつつも、現場にとって当
該項目の負担が大きくなり、供給量確保の障壁になっている可能性がある。
○児童養護施設をはじめとして、母子生活支援施設、乳児院など様々な施設に複数自治体が
委託しており、リソースが不足している現状がうかがえる。
○利用者10人未満の自治体が多いものの、ショートステイでは要保護・要支援児童のいる
家庭及びその他家庭ともに繰り返し利用が一定数存在している。
○また、保護者が育児休業期間終了後、こどもを預ける支援の選択肢が限られる年齢層（親
族等に1人で預けたり外出等行うには不安な年齢：未就学児である6歳未満）において利用ニーズが高いと推察される。
○人口が小規模な自治体においては、事業を実施するにあたっての予算や人材が不足する傾
向にあるなかでも要保護・要支援児童のいる家庭には本事業による支援が届くよう工夫し
ている（＝結果、繰り返し利用に繋がっている）。
○また、人口規模が大きく、人材や予算等を比較的確保出来うる自治体においては、要保
護・要支援児童のいる家庭以外にも広く本事業の利用対象者を広げている可能性がある
（＝そのため、1回きりの利用が多い）。
○特に都市部以外では、育児に疲れて虐待など家庭状況が悪化する前に支援の入り口として
本事業が利用されている。他方で、供給量不足から利用できず、支援につなげる機会を逸
している場合がある可能性がある（需給ギャップが発生）。
○幼少期のこどもがいる家庭では、特に都心部においては利用料金の高さから利用を断念し
ていることに懸念がある。
○また、本事業では利用理由の程度や他に預けられる人がいる等の家庭状況に応じて、供給
量不足などの理由から利用条件を厳しく設けており、断られてしまっている可能性があ
る。
○そのほか、利用したくない理由として利用料金の高さの他に「スティグマ」を忌避してい
ることがうかがえ、心理的なハードルの解消も必要である。
この調査結果を通して、現在はポピュレーションアプローチに一足飛びにいくのは難しいため、広く一般的な家庭に支援するのではなく、支援が必要な家庭に個別に支援を確実に届ける段階であると考えている。
次に、まちづくりの観点で居場所を分析する。現在東京一極集中と言われるように、若い年齢の方がかなり東京圏に流れてきている状況。背景には東京へのあこがれがある。2024年度都道府県別の建築床面積の合計をみると、東京圏の4都道府県で30％を占めているように、今後も大規模開発を控えていることから、更に企業やヒトが集積していくことが想定される。また、未婚化・晩婚化を背景に、生まれ故郷を離れて都市部で就職や結婚・出産を迎えると、核家族での子育てという状況下で周辺地域に親族がおらず、家以外の相談先というような空間がなくなってしまっている。地方部では地域内の人口が少なく村社会でもあるため、「支援を利用している」というスティグマを恐れる（噂が広がる）こともあるし、支援を展開しようとしてもそもそも人材や予算が足りず供給量不足になっていくというように、どちらも課題が積み上がっている。
したがって、空間としての居場所づくりだけではなく、安心して相談できる場所というこころの拠り所としての居場所が求められているのではないか。
④社会的養育地域支援ネットワーク 橋本達昌さん「家からちょっと離れるためのリソースづくり」
社会的養育地域支援ネットワーク（しゃちねっと）は、2024年の改正児童福祉法の施行を契機とし、「行政と民間機関とのより良い連携」と「質の高いこども家庭ソーシャルワークの実現」を目指して設立された全国ネットワーク。多岐にわたるこども家庭支援分野のプレーヤーたちが集結して課題抽出や連携強化を図り、多様なステークホルダーに対して学びの機会や意見交換の機会を創出し、質の高いこども家庭ソーシャルワークを実現していききたいということで結成した。また、国や行政とも「対話的な関係」を構築し、より良い官民連携を目指していきたいと考えている。
2016年の児童福祉法改正では子どもが権利の主体であることが明文化され、2022年の児童福祉法改正では、市町村において「こども家庭センター」の設置が努力義務となった。併せてパーマネンシー保障や虐待予防のための施策として、児童育成支援拠点事業、子育て世帯訪問支援事業、子育て短期支援事業、親子関係形成支援事業、親子再統合支援事業、妊産婦等生活援助事業などが新設・拡充された。その一方で、制度はできたものの、これらの事業の質や量の担保、そして様々な事業の運営者や支援者が垣根を越えて交流し、課題や展望を共有する機会をいかに創出していくかは喫緊の課題となっている。現場からのニーズを伝えていき、どのような施策が発展していけばよいかを国の皆さんと一緒に検討していきたい。
福井県越前市には家庭支援ネットワークコンソーシアムおむすび亭えちぜんがある。訪問による家事育児支援として①子育て世帯訪問支援事業がある。家や学校以外のこどもの居場所として②児童育成支援拠点事業がある。適切な親子関係をつくる支援として③親子関係形成支援事業がある。緊急一時的にこどもを預かる場として④ショートステイがある。
このような3つの新規事業（上記①②③）と1つの拡充事業（④）がとても重要になっている。介護保険や障害者福祉と同様に、こども家庭福祉でも「ホームヘルプ（訪問）」「デイサービス（居場所）」「ショートステイ」の3つを整備するに至った。しかし、田舎ではプレーヤー（供給者）がいないことが大きな課題。そこで越前市では、不登校支援をしていた社協、要保護児童・要支援児童の支援をしてきた一陽、外国ルーツの子ども若者支援をしてきた野尻医院（みんなの食堂）の3団体が一つのコンソーシアムを組んで事業を実施している。
さらに「子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム及び児童家庭支援センター等の活用について」が通知されたが、一陽でも里親さんに児童の受け入れをお願いし、里親さんと実親さんとが子どもの様子を伝え合える関係性を育むような支援をしてきた。
このシステムはうまく稼働してきたが、2年が経ち里親さんへの委託が飽和状態となってきている。そこで、現在はショートステイのモデル事業にエントリーを考えている。採択されれば、一陽が研修機関となりショートステイの支援員を育てていくことを検討している。また、養成講座を受講した者（ファミリーサポーター）のネットワーク化やアドバイザーによる（子育て短期支援事業実施要綱の改正等を行う）県内市町や児家セン等への伴走支援、全国規模で開催される先進事例報告イベントでの成果発表を考えている。
⑤京都市ユースサービス協会 竹田明子さん『「家」との距離を考える～ユースショートステイの実践から～』
京都市ユースサービス協会は、若者の自己成長を支える、ユースサービスの理念のもと、居場所づくりや自主活動支援、相談事業等に取り組んでいる。
レスパイト拠点「おりおりのいえ」は2023年10月から開設している。ケア経験や社会的養護の経験がある若者、少し家から離れてみたい若者など幅広い若者を対象にしている。家が必ずしも「安心・休息の場」にならないなかで、少し家から離れることを選択肢としていく事例として、おりおりのいえはユースショートステイを実践している。
おりおりのいえのコンセプトは「ときどき帰れる、まちの家」。私が住む家ではなく、みんなの家。シェルターでもなく自宅でもなく「休む」ところ。おりおりのいえでは、「ひなか」（月・木、日中）、「ひなプロ」（1～3回/月）、「よさり」（延べ3泊/月）という3つの使い方ができる。個室は、内鍵でプライベート空間が確保でき、Wi-Fiも完備されているため、自分のペースで過ごすことができる。1人でゲームをしたり、図書室で本を読んだりすることもできるし、スタッフと1対1で話すこともできる。
「よさり」を使う若者はすでに離家している割合も多いが、「離れたから休まるわけではない」「罪悪感と孤独感」「話し相手がいる安心感」などを理由に利用している。また、「よさり」を使う利用者への調査からは、「住まいの不安定さ」が背景にあることがわかってきた。
ユースショートステイの実践を通して分かったことは、「家庭内葛藤（保護者も困っている）」「経済的な不安定さ」「大学生への圧倒的な社会資源の不足」「休む場から紡げる支援もある」こと。「おりおりのいえ」は課題解決のための支援の場ではなく、目の前の課題をいったん横に置いて休むことを実現したい。「家からちょっと離れる」を選択肢にできる制度や実践が整っていくことを願っている。
【「家からちょっと離れたい」子ども・若者の声の紹介】
今回のイベントにあわせて、「ヤングケアラーアクションデー」という趣旨のもと、約2か月にわたって「家からちょっと離れたい」子ども・若者の声をアンケートフォームやオリジナルシートで募集しました。
当日は、5名のゲストからの話題提供の後、集まった子ども・若者の声を動画形式で紹介しました。そして、どのような声が集まったのかということについて、株式会社Liquitousが開発したツール「Liqlid」を用いた分析結果を代表の栗本拓幸さんよりご説明いただきました。
※集まった声や分析結果は、こちらからご覧いただけます。
イベントの後半は、「家からちょっと離れたい」子ども・若者の声を受けた感想や子ども・若者の居場所・居住支援をめぐる課題について、ゲストによるトークセッションを行いました。
最後に、CAREFILプロジェクトが委託を受けているJST-RISTEX「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」プログラム総括の浦光博先生よりコメントをいただきました。
はじめに、JST-RISTEXのプログラムのテーマに含まれる「多様な社会的ネットワークの構築」（個人が持っているネットワーク・社会に用意されている多様なネットワークを軽やかに選んで移っていける環境づくりが孤立・孤独予防につながること）の重要性をふまえたうえで、本イベントのテーマである居場所・居住支援がそうした趣旨のうえに位置づけられることをお話いただきました。
そのうえで、「家からちょっと離れたい」というニーズを受け入れる社会の能力（ケイパビリティ）は徐々に増えつつある一方で、「この家を離れたい」と思うケアラーたちの願望そのものを個人も社会も抑え込んでしまっている状況があること、そのような状況でケイパビリティがいくら増えても支援を利用できない状況にあること、そしてこれらに関わる大きな要因として東アジアの家族観がある可能性をご指摘いただきました。
【参加者の感想（一部抜粋）】
レスパイトはとても大事だけど、日本はまだまだ受け入れも、意識も低いとわかりました。自治体によって差があるのも感じます。児童養護施設や里親が受け皿と言っても、それも足りていない現状があります。空き家問題もありますし、人口減なのでもっと幅広い柔軟なアイデアが必要でもある、一般人の意識を高めていく必要もあるなど色々考えさせられました。
若者に内面化している、自助、自立しなければという観念を、どうやって軽くしていくのか考えたいと思います。大学生や働き出したわかものの窮迫が、見えるようにしたいなとも考えたいと思います。
新しい知見や、生々しい現場の子ども若者達の声に触れる事ができ、大変参考に、また、励みになりました。平素のご活動、ご研究、この会のためのご準備に、深く感謝致します。
若者の支援をしている団体です。田舎にはなかなか一時シェルターがないのが現状です。しかも行政などあまり必要と感じていないのもありなかなか支援を広げることができません。こういうセミナーなど積極的に参加させていただきたいです。よろしくお願いいたします。
子育て支援事業については主として親への支援策という理解でいたが、子どもの安全・安心、育成、こころの教養を深めるという点で非常に重要であることが理解できた。一方で、本当に支援を必要としている人に支援が行きわたっているかという疑問も生まれた。また、昨今SNS等を介して様々な犯罪に若者が巻き込まれる現状を見ていくと、限られた資源・人材のなかで、子育て期の子ども支援を誰がどのようにしていくべきか考える必要があると感じた。
☆イベント終了後、距離化・葛藤支援チームのYCARPを中心に開発しているケアラー支援ツール「子ども・若者のためのケアと未来のデザインキット～自分だけのコンパスをつくる～」（試験版）のお披露目会を行いました。子ども・若者ケアラーの「葛藤」によりそうツールとして、2026年度より現場での試験運用を行い、完成に向けてブラッシュアップしていく予定です。ツール開発の進捗については、追ってホームページ・SNSでお知らせします。開発・ツールの導入に、ご関心のある団体・支援者・当事者のみなさまは、ぜひご連絡いただけますと幸いです。
